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広島市有地とは?国や自治体に…

2022.12.05

広島市有地とは?国や自治体に土地を売却できるの?

広島市有地とは?国や自治体に土地を売却できるの?

不要な土地は活用せずに所有しているだけで、管理費や固定資産税などがかかり、マイナスの資産となってしまいます。

土地を売却するのにはお金と時間がかかるのだから、一層のこと国や自治体に売りたいな…とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げて、国や自治体に土地を売却することはあまり現実的ではありません。

「国有財産法」または「公有地の拡大の推進に関する法律」によって、公的機関を建設するケースのみに限られるからです。

では早速、詳しく見ていきましょう。

国や自治体に土地を売ることは原則できない

冒頭にも述べたように、土地を国に売る場合、「国有財産法」という法律に基づいて、国が公共施設を建設するために必要な土地だと判断したときに限り、売却することが可能です。

自ら国に土地を売却するというよりも、国が道路や鉄道、公共施設を建設することが決めた際に、その区画内にある土地の所有者は国に売却することができるのです。

例えば、建設予定地に国立の学校、国立公園、国立図書館、国立病院など、国が運営を行う施設を作るケースに限られます。実際に、国が個人の土地を買い取ってくれるケースは稀です。

街なかで見かける「国有地」とは?

国に土地を売ると考えたとき、「国有地」を思い浮かべる方も多いかと思いますが、街なかでよく見かける「国有地」と書かれた売却地は相続で物納された土地になります。

基本的に相続税は現金納付が原則ですが、例外として「物納」として国に土地あげて、納税するケースがあり、国はもらった土地を「国有地」として売却しているのです。

これは、決して国民が不要な土地を国に売却して、国が販売しているわけではなく、「公売」という形で物納された土地を売却して、国はあとで現金にします。

自治体に土地を売却することはできる?

国へ土地を売却するのが現実的ではなければ、自治体に売ることはできないか?と思う方もいらっしゃるでしょう。

土地のニーズは国よりも自治体の方が高いため、国よりも自治体の方が売れる可能性は高いです。ただし、自治体がその土地が必要だと判断したときに限られます。

市区町村の土地とは、市道、小中学校、私立公園、広域避難所、保水用の緑地、公民館、図書館などが挙げられ、暮らしに身近な施設が多いため、自治体の方が売却しやすいといえます。

広島市有地の売却に関する情報は「広島市公式ホームページ」を参考にしてみてください。

参考サイト:

広島市有地売却・貸付のご案内 - 広島市有地の売却・貸付情報(管財課)|広島市公式ホームページ|国際平和文化都市

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kanzai/164884.html

売却が可能な物件(価格が決まっていない物件) - 広島市有地の売却・貸付情報(管財課)|広島市公式ホームページ|国際平和文化都市

https://www.city.hiroshima.lg.jp/site/kanzai/164886.html

広島市有地とは?国や自治体に土地を売却できるの?

自治体に土地を売る方法・流れ

「公有地の拡大の推進に関する法律」という法律によって、市区町村などの自治体に公的施設を建設する土地の買い取る権利を与えています。

国よりも自治体のほうが住民の住みやすさを求めて、街を発展させる目的で土地を確保して、道路や公的施設を建設する機会が多いです。

▽自治体に土地を売る流れ

※自治体が必要とする土地のみが対象です

自治体の届出窓口にて「土地買取申出書」に必要事項を記載して提出します。

「土地買取申出書」のフォーマットは自治体により異なります。

広島市は以下から取得できます。

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出について - 広島市公式ホームページ|国際平和文化都市

https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/126/5528.html

買取希望価格は、相続税路線価を用いて計算した金額を記載します。

相続税路線価とは

土地の相続税評価額を計算するために

国が決めて公表している土地単価です(千円/㎡)

相続税路線価は、市場価格の約80%です。

土地を国や自治体に寄付することはできる?

不要な土地を国や自治体に寄付したい、とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

結論から申し上げると、可能ではありますが、非常に難しく現実的ではありません。

各省各庁が国の行政目的に供するために土地を取得する場合は、財務大臣と協議の上で手続きが必要となります。

※国有財産法第14条及び同法施行令第9条の規定による

また、行政目的以外の土地等の寄付については、維持・管理コストがかかり、国民の税負担が増大してしまうため不可となっています。

近年は、全国的に土地の相続放棄が増えており、国に土地を寄付したい人が増えていることから、新しく土地や建物を国へ寄付できる新制度の導入が検討されています。

一方で、自治体に土地を寄付することはニーズ次第で可能となっています。

自治体に土地を寄付したい場合は、担当の窓口へ相談し、自治体に調査を実施してもらいます。必要だと判断されると手続きが進められて、寄付が完了が完了します。

まとめ

今回は、国や自治体に不要な土地を売却、寄付する方法についてご紹介しました。広島市のホームページにも広島市有地売却に関する情報が掲載されていますのでチェックしましょう。

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