認知症対策としての家族信託 - 不動産売却・買取のご相談は広島市の不動産会社「グッドトゥモロー売却」

相続問題で多くみられるのが、「配偶者（両親など）が認知症となり、財産分与の取り決めなどができない」といったケースです。

原則、被相続人以外が財産管理･運用を行うには、遺言書や遺産分割協議書が必要です。ししかし、肝心の被相続人に認知能力がないと判断されれば、その方が亡くなった後に財産を管理する者、または受益者の取り決めが難しくなります。

事前に家族信託を行うことで、本来必要な遺産分割協議書や遺言書なくして、残された家族は財産管理・運用が可能となります。つまり家族信託は、遺言書に近い効力を持つ契約ともいえます。

家族信託を行えば、残された家族の財産管理が楽になります。たとえば、被相続人で父親を委託者兼受益者、長男を受託者として家族信託契約を締結した場合、老後の財産管理を長男に一任しつつ、自身（父親）は適切な利益を得られます。

万が一父親が亡くなった後も、引き続き長男が財産管理・運用を行います。あらかじめ財産分与なども取り決めているため、将来的に家族・親族間の相続問題に発展しにくいメリットもあります。

何らかの理由で委任者や受益者・受託者が多額の負債を背負っても、家族信託は差し押さえることができません。これを「倒産隔離機能」といいます。

ただし、受益者が裁判所などの強制執行を受けた場合は、差し押さえられる可能性があります。あくまでも信託財産は、受益者が持つ「信託受益権」に過ぎないため、強制執行は避けられません。

家族信託は、二次相続をはじめとする相続対策に有効な手立てです。たとえば、遺言書は被相続人が亡くなった際の「一次相続に関する内容」を取り決めた書類です。「将来的に相続人が相続させる予定の人」は、自由に選べません。

具体例をみていきましょう。まず、父親が被相続人Aとして、既婚者の長男であるBに財産を相続させるとします。このままいくとBは、妻であるCや子どものD、あるいは兄弟のEなどに財産を相続するかもしれません。

仮にAが「財産は孫（D）に必ず相続させて欲しい」と希望した場合、家族信託であれば実現可能です。このように、遺言書に比べて取り決め内容の自由度が高く、被相続人の希望を満たしやすいのが、家族信託のメリットといえます。