082-555-2777
お問い合わせ・無料査定
広島市で離婚時に住宅ローンと…
2023.09.04
広島市で離婚時に住宅ローンと養育費を相殺した時に起こり得る５つのトラブル
離婚が成立後、妻と子供だけが家に住み続けるケースの場合、返済中の住宅ローンが夫名義であれば、夫が住宅ローンを支払い続けることになります。
子どもを引き取る側は相手側から養育費を払ってもらうため、夫は住宅ローンの支払いと養育費を毎月払い続けることになり、夫の経済的負担は大きく大変です。
そこで、養育費の代わりに家をもらいたい、養育費と住宅ローンを相殺できるか悩まれると思いますが、結論から言えば可能ですが、トラブルが起こりやすいので注意が必要です。
本記事では、広島市で離婚時に住宅ローンと養育費を相殺した時に起こり得る５つのトラブルと対処法について解説していきます。
養育費を取り決める必要性
厚生労働省による調査によれば、離婚の際に養育費をきちんと取り決めている世帯は約45％となっており、約半数は養育費の取り決めをせずに離婚していることが分かりました。
「養育費」とは未成年の子供を育てるために必要な生活費、教育費、医療費など全般にかかる費用のことで、法律上の親子関係がある限り、養育費が発生します。
夫婦が離婚をしても親には子どもを扶養する義務がありますので、子どもを引き取った親権者だけでなく、引き取らなかった側も養育費の支払い義務があるのです。
▽養育費の取り決め内容
・親権者を決める
・養育費の額
・支払開始期と支払終期
・支払日
・支払方法など
最初はきちんと払っていても、途中で養育費を支払わなくなるケースが多いため、養育費の取り決め内容は公正証書や調停証書など文書にして残しておくことが大切です。
離婚時に養育費の金額について夫婦間で話がまとまらない場合、裁判所の調停、審判、最後には裁判で決めてもらう必要があります。
離婚時に住宅ローンと養育費は相殺できる
離婚が決まって妻と子供だけが家に住み続けるケースの場合、住宅ローンの名義人が夫である場合、住宅ローンと養育費を相殺することができます。
逆のパターンで住宅ローンが妻の名義で家に夫と子が住む場合にも相殺することができますが、夫だけが住む場合は、子どもの養育に返済が影響しないため相殺は不可です。
冒頭にも述べましたが、離婚時に住宅ローンと養育費を相殺することができますが、様々なトラブルが起こり得ますのできちんと対策を取る必要があります。
離婚時に住宅ローンと養育費を相殺した時に起こり得る５つのトラブル
ここからは、離婚時に住宅ローンと養育費を相殺して起こるトラブルについてみていきましょう。
1）ローンの滞納で競売にかけられるリスク
家を出た名義人が養育費の代わりに住宅ローンを支払い続けることになりますが、万が一ローンの返済が滞った場合は抵当権が行使されて家が競売にかけられることがあります。
元夫（もしくは元妻）が住宅ローンを滞納して家を競売にかけられた場合は、強制退去となるので、突然家を失ってしまうリスクがあるのです。
ローンの滞納で競売にかけられるリスクを避けるためには毎月住宅ローンが支払われているか確認しておく必要があります。
2）住宅ローンの契約違反による一括返済
住宅ローンとは、家に住んでいることを前提に契約しているため、家に住まない夫が住宅ローンを支払う場合は契約違反だとみなされて、一括返済を求められるリスクがあるので要注意。
トラブルを回避するために、離婚をする場合は住宅ローンを借り入れている金融機関に今後の返済方法について相談しておくことが大切です。
3）名義人が勝手に家を売ってしまうリスク
養育費代わりに住宅ローンを払う場合、名義人が勝手に家を売ってしまうトラブルが実際によく起きていますので注意が必要です。
不動産売却は家の名義人のみが可能となりますので、相手に許可なく勝手に売却されてしまったら、相殺を決めていても家を出ていかなければなりません。
名義人が勝手に家を売ってしまうリスクを避けるためには、養育費の取り決めと家を売却するかどうか事前に話し合っておく必要があります。
4）養育費が減額されるリスク
住宅ローンと養育費を相殺した場合、将来的に養育費を減らされるリスクもあり、その場合は養育費を受け取る側が住宅ローンの不足分を支払う必要があるので注意が必要です。
5）養育費を請求されるリスク
住宅ローンと養育費を相殺すると決めた場合でも、証拠が残っていなけば住宅ローンとは別に養育費を請求されるトラブルに発展する可能性もあります。
予想外の請求を避けるためにも、相殺する場合は話し合いの内容を証拠となる書類に残して保管しておくことが大切です。
住宅ローンと養育費を相殺した時にトラブルを避けるための対策法
住宅ローンと養育費の相殺による万が一のトラブルを避けるには、協議した内容を公正証書に残して保管することが重要です。
まずは養育費について冷静に協議して、その内容をまとめます。取り決めに迷ったら、弁護士に適正な養育費の金額や支払いの方法、養育費の減額について相談されると良いでしょう。
協議した内容は公証役場に相談して公正証書を作成すれば、執行力を持つますので、即強制執行が可能になるので安心です。
参照：広島公証人合同役場
おすすめ：広島市で離婚による不動産売却をして住宅ローンを完済する
住宅ローンと養育費の相殺はお互いにリスクを伴うことがお分かりいただけたかと思いますが、リスクを避けるには、不動産売却を視野に入れることをおすすめします。
住宅ローンが残っている場合は、住宅ローンを一括返済して、抵当権を抹消してから売却する方法が一般的ですが、一括返済は難しいケースもあるでしょう。
その場合、不動産売却をして売却によって得た資金を使い、不足分は自己資金で充填することで、住宅ローンを完済することが可能です。
まとめ
広島市で離婚時に家を売ることを検討されている方は、不動産会社に査定依頼をすることで売却によって住宅ローンを完済可能か確かめることができます。
広島市の不動産会社「Good Tomorrow」では、離婚による不動産売却についてご相談に対応しています。査定は無料です。お電話・メールフォームからお気軽にお問い合わせください。
