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2023.07.31

【離婚前 VS 離婚後】広島市で不動産売却するベストタイミングについて解説

【離婚前 VS 離婚後】広島市で不動産売却するベストタイミングについて解説

離婚することが決まった時に家を売ることになったら、離婚する前に売ったほうがいいのか、それとも離婚後に売却して財産を均等に分けたほうが良いのか、悩むところだと思います。

不動産売却をすると贈与税がかかりますので、基本的には離婚前に家を売って、離婚後に売却代金を分けるやり方が推奨されますが、他にも考慮すべきポイントがあります。

そこで今回は、広島市で離婚による不動産売却を予定されている方に向けてベストタイミングを決めるポイントについて解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。
 

離婚による広島市で不動産売却するベストタイミング

離婚することが決まって、誰も家に住まない予定の場合、もしくは離婚後に住宅ローンを払えなくなる場合は、家を売却することを検討したほうがよいでしょう。

家を売るなら離婚前にするか、離婚後にするか悩むところですが、夫婦によって状況や事情によってベストタイミングはそれぞれ異なるため、ご自身で判断する必要があります。

離婚で不動産売却するタイミングを決める3つのポイント

離婚で不動産売却するタイミングは以下の3つのポイントを元に判断してみてください。

①不動産売却に時間をかけられるか?

不動産売却にかかる期間は、不動産仲介会社に相談して売却活動が始まり、実際に売れるまでに平均6ヶ月〜8ヶ月くらいかかります。

離婚前に家を売る場合は、売却活動に時間がかかりすぎると、離婚の手続きが遅くなってしまう可能性がありますので、時間をかけられない場合は離婚後の売却がおすすめです。

②財産分与のタイミング

婚姻中に夫婦で共にで築いた財産を公平に分割することを「財産分与」といい、家を売った代金を夫婦二人で平等に分けることができます。

離婚で家を売る場合、離婚前に財産を分けてしまうと贈与とみなされて、家(夫名義)の売却代金を受け取った妻に対して贈与税の課税対象になるため注意が必要です。

婚姻中に築いた財産を離婚後に分け合えば、控除が受けられるため贈与税は非課税となりますので、財産分与のタイミングは離婚後がベストです。

参照:国税庁「離婚して財産をもらったとき」

③住宅ローンが残っているか

住宅ローンの返済が難しい場合には「オーバーローン」と呼ばれる状況となり、原則、不動産売却は不可です。売却代金もしくは自己資金を使ってローンを完済できるか確かめましょう。

オーバーローンの状態のまま家を売りたい場合は、ローン借入先の金融機関の許可を得て売却を進める「任意売却」という選択肢があります。

任意売却をすると金融機関の信用情報にマイナスとなるため、事前に内容をしっかりと理解した上で慎重に決断しましょう。
 

【離婚前 VS 離婚後】広島市で不動産売却するベストタイミングについて解説

こんな人は「離婚前」の不動産売却がおすすめ

以下に当てはまる方は「離婚前」の不動産売却がおすすめです。

・売却完了まで離婚を待つことができる方
・離婚後に連絡を取り合わない方
・離婚後のトラブルを回避したい方

不動産売却には約半年くらいの時間がかかりますので、家が売れるまで離婚するのを待つことができれば、離婚前に家を売ることをおすすめします。

不動産売却は離婚後でもお互いに連絡を取り合う必要がありますので、離婚後にお互いに連絡したくない、離婚後の揉め事を避けたい方は婚姻中に売却される方がスムーズに進みます。

離婚前に不動産売却する時の注意点

離婚前に家を売却する場合は、不動産売却代金を財産分与するタイミングは離婚後に行うことが大切です。

先程も述べたように、離婚前に財産分与してしまうと、贈与税や不動産取得税が課せられる可能性があるからです。離婚前に家を売る方は財産分与するタイミングに注意しましょう。
 

【離婚前 VS 離婚後】広島市で不動産売却するベストタイミングについて解説

こんな人は「離婚後」の不動産売却がおすすめ

以下に当てはまる方は「離婚後」の不動産売却がおすすめです。

・とにかく早く離婚したい方
・離婚後お互いの連絡を取り合える方
・できるだけ高値で売りたい方

不動産売却には時間がかかるため、早く離婚したい方は離婚後に売却活動をされることをおすすめします。

ただし、離婚後の不動産売却はトラブルになりやすいため、離婚後もお互いに連絡を取り合えて、しっかりと話し合いをする機会が多くなります。

家をなるべく高値で売ることにこだわりがある方も、離婚後にじっくりと売却活動を始めたほうが満足度が高くなるでしょう。

離婚後に不動産売却する時の注意点

離婚後に家を売る場合は、不動産の名義人(夫もしくは妻)に勝手に売却されてしまわないように注意が必要です。

不動産の所有者は単独で売買契約を結ぶことができるため、勝手に売却を進められないように取り決めを書面に残したり、離婚後もこまめに連絡を取り合う必要があります。

まとめ

離婚による家を売却するタイミングは人によってそれぞれ事情が異なるため、離婚前・離婚後のどちらにすべきか二人で話し合って決めることが大切です。

離婚が決まって不動産売却することになったら、早めに信頼できる不動産会社に相談して、適したタイミングを判断されることをおすすめします。
 

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