広島市で相続不動産を3年以内に売却すると節税できる「取得費加算の特例」とは？｜お知らせ・ブログ

広島市で相続不動産を3年以内に…

2023.07.24

広島市で不動産を相続し、使い道がないと判断された方は、相続税納税または相続開始から3年以内に売却すると「取得費加算の特例」が適用され、大幅に節税することが可能です。

相続した不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税と呼ばれる税金が発生し、大きな額になる可能性があるので、節税対策を知っておいて損はありません。

そこでこの記事では、広島市で相続した不動産を3年以内に売却して節税できる「取得費加算の特例」について詳しく解説していきます。

広島市で両親や親戚から不動産を相続し、売却によって利益が発生した場合、譲渡所得税という税金が発生するため、大きな税金を支払う可能性があります。

不動産の価値は年数が経過するにつれて下がっていきますので、使い道がないと判断した場合は放置せずに、早めに所有者を変更して売却する準備を始めると良いでしょう。

相続税納税または相続開始から3年以内に売却すれば、条件を満たしていれば「取得費加算の特例」または「相続空き家の3,000万円控除」が適用されますので、節税が可能です。

広島市で相続不動産を3年以内に売却すると節税できる「取得費加算の特例」とは？

通常、相続不動産を売却して譲渡益（譲渡所得）が出た場合は譲渡所得税が発生し、譲渡所得を計算する時に収入金額から取得費と譲渡費用を控除します。

「相続税の取得費加算」とは、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに不動産を売却すると譲渡所得税が節税される特例です。

「相続税の取得費加算」が適用後は、譲渡所得の計算時に贈与税を取得費に加算できるため、譲渡所得が低くなり、譲渡所得にかかる譲渡所得税を減らすことができます。

▽「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の要件

・相続や贈与による取得
・生計を一にする親族からの相続や贈与であること
・相続税の申告期限から3年以内に譲渡していること
・確定申告を提出していること
・居住用不動産の売却であること

相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却している（相続税の申告期限から3年以内に土地を売却する）ことがポイントです。

▽相続税の申告期限
相続開始日から起算して3年10カ月以内

不動産の価格変動による税負担の不公平を防ぐため、相続してから3年以上が経過している場合、取得費加算の特例を利用することはできません。

取得費加算の特例を使うとどれくらい取得費に加算されるのでしょうか。

取得費加算の特例を使うと、以下の計算式で求められます。
譲渡所得税=税率×{譲渡収入-(取得費+売却費用+取得費加算額) }

取得費の加算額を求める計算式
被相続人の総相続税額✕売却した不動産の相続税評価額÷相続税の課税額

相続税の計算式
相続税=税率×{遺産総額－基礎控除額(3000万円＋相続人の人数×600万円)}

相続税の税率は遺産の総額によって変わります。

法定相続分に応ずる取得金額   相続税の税率
1,000万円以下   10%
3,000万円以下   15%
5,000万円以下   20%
1億円以下   30%
2億円以下   40%
3億円以下   45%
6億円以下   50%
6億円超   55%

相続税の取得費加算の特例を申請するには、確定申告をするときに下記の書類を揃えて提出します。

▽必要な書類

・相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
・譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）[土地・建物用]
・相続税の申告書の写し

相続申告時に利用したものが必要になりますので、書類はしっかり保管しておきましょう。

「相続税の取得費加算の特例」と「空き家譲渡の3000万円特別控除」（譲渡所得から最高3000万円まで控除できる特例）の併用はできません。どちらも適用要件を満たす場合は、どちらを適用するか検討しましょう。

広島市で相続不動産を3年以内に売却すると節税できる「取得費加算の特例」とは？

特例の条件や譲渡所得税を節税できることを考慮すると、広島市で相続した不動産は、利用する予定がないと判断された場合、3年以内に売却すべきです。

相続不動産を早く売却すれば、固定資産税（課税標準×1.4%の負担を減らすことができることはもちろん、適正価格で売却しやすく、所得税納税後の手取り額を増やすことに繋がります。

相続開始の日から3年10カ月はあっという間に経過してしまうので、相続税の取得費加算の適用を受けるためにも、相続した不動産の売却活動は6カ月程度かかるとみておきましょう。

広島市で相続不動産を3年以内に売却すれば、「取得費加算の特例」が適用されて節税できる可能性があります。

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