082-555-2777
お問い合わせ・無料査定
住宅ローン減税、2026年はどう…
2026.01.22
住宅ローン減税、2026年はどうなる？わかりやすく解説して。
2026年の住宅ローン減税は、**「中古住宅の優遇拡大」と「新築・中古ともに省エネ性能の重視」**が大きなテーマとなっています。2025年末に発表された税制改正大綱により、当初の縮小予定から一転、支援が手厚い形で延長されることになりました。
主なポイントを3つに絞って解説します。
1. 2026年からの主な変更点
2026年（令和8年）以降の入居から適用される主なルールは以下の通りです。
| 項目 | 内容 |
| 制度の延長 | 制度自体が2030年末まで延長されました。 |
| 中古住宅の拡充 | 控除期間がこれまでの10年から最大13年へ延長（省エネ住宅の場合）。 |
| 借入限度額 | 子育て世帯・若者世帯（夫婦いずれか40歳未満）への優遇が維持されます。 |
| 床面積の緩和 | 合計所得1,000万円以下などの条件付きで、40㎡以上から対象になります。 |
2. 【新築】省エネ性能が「必須」の時代に
新築住宅については、「省エネ基準を満たさない住宅」は減税の対象外となる流れがより厳格化されています。
-
省エネ基準適合が当たり前： 断熱等級4・一次エネ等級4以上の性能がない新築は、原則としてローン控除を受けられません。
-
子育て・若者世帯の優遇： ZEH水準や長期優良住宅などの高い性能であれば、2025年までの高い借入限度額（最大4,500万円〜5,000万円程度）が2030年まで維持される見込みです。
3. 【中古】中古住宅が「狙い目」になる理由
今回の改正で最もメリットが大きいのが中古住宅です。これまでは新築に比べて不利な条件が多かったのですが、2026年からはその格差が縮まります。
-
控除期間の延長：
「省エネ基準適合住宅」以上の中古物件であれば、控除期間が10年→13年に延びます。
-
借入限度額のアップ：
中古の認定住宅やZEH住宅などの限度額が引き上げられます（3,000万円から3,500万円程度へ、子育て世帯ならさらに上乗せ）。
-
床面積の要件緩和：
単身者やカップルに人気の「40㎡台」のマンションでも、中古物件で控除が受けやすくなります。
住宅選びの注意点
2026年に向けて住宅を探すなら、以下の2点に注意してください。
-
「省エネ性能証明書」の有無： 控除を最大限受けるには、その物件がどの省エネ区分に該当するかを証明する書類が必須です。
-
立地適正化計画との兼ね合い： 災害リスクが高い区域（土砂災害警戒区域など）での新築は、控除の対象から除外されるケースが出てくるため、土地選びも重要になります。
まとめ：
2026年は、**「省エネ性能が高い中古住宅」**が税制面で非常に有利な選択肢となります。新築を検討中の方は、必ずZEH水準以上の性能を確保するようにしましょう。
ご自身の検討されている物件が「子育て世帯の優遇」に当てはまるかなど、より具体的なシミュレーションが必要であれば、条件（世帯構成や物件種別など）を教えていただければ詳しく計算のお手伝いをします。
[▶ 【無料】相談の予約はこちら]
